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「70歳雇用は現実的」、調査対象企業の約8割の人事担当者が回答!
ライフワークス、大企業人事担当者向けに「70歳就労社会に関する調査」を実施、結果を発表

「働きがいを、すべての人に。」をビジョンに、大企業で働く40代、50代社員のキャリア開発支援などを手掛ける株式会社ライフワークス(本社:東京都港区、代表取締役社⻑ 梅本郁子)は、従業員1000名以上の企業を中心とした人事担当者への「70歳就労社会に関する調査」を実施し、55名の有効サンプルを得ましたので集計結果を発表致します。

高年齢者雇用安定法により、現在企業には65歳まで従業員の雇用を確保する義務があります。このたび、政府は2019年5月15日の未来投資会議で、希望する従業員の70歳までの雇用継続について企業に努力義務を課す案を示しました(※1)。こうした中ライフワークスでは、従業員1000名以上の大企業を中心とした人事担当者に「70歳就労社会に関する調査」を実施し、55名から回答を得ました。その結果、調査対象企業のうち約8割が「70歳までの就労受け入れは現実的」と回答しました。

更に、本アンケートでは70歳就労社会を見据え、大企業における50代社員に対する期待と活躍に向けた課題についても調査しました。70歳就労社会とは、50代から20年働く社会です。つまり、企業で働く社員はこれまでより長い期間、戦力として活躍することが企業から求められます。実際に、昨今はバブル期に大量採用した世代が50代になって人件費が深刻化していることもあり、企業は50代社員に戦力として利益を生み出すことを求めはじめています。一方で、様々なアンケート(※2)では役職定年などの転機をきっかけとして、50代社員のモチベーョンは下がりがちであることが分かっています。ライフワークスでは、このような背景から、本調査をもとに70歳就労の現実味や50代社員が新たな価値を生むための課題や解決方法について発表致します。​

調査結果サマリー

調査1:調査対象企業の約8割が70歳までの就労受け入れを「現実的」だと回答。

調査2:70歳までの就労受け入れをする場合の雇用形態については、短時間or少ない日数での勤務促進が現実的との回答が半数以上(58.2%)。人材をできる限り抱えず、社会で分かち合うイメージを持っている企業が多い。

調査3:「65歳定年」を実施済、または近々検討する企業が半数以上(50.9%)。

調査4:調査対象企業が、50歳以上の社員に対して、社内ではなく社外での活躍を期待する割合は、非管理職:12.7%、技能職・専門職:6.1%、役職定年前管理職:18.2%、役職定年後管理職:17.2%。

50代社員に対して企業が感じている課題まとめ

社内に活躍できるポストが少ない。周囲や上司との関係がうまくいっていない。

50代社員活躍のための解決案まとめ

個人は、早めの準備と手に職を得ること。企業は、活躍する50代を評価するシステムの構築、風土とロールモデルづくりが急務。

調査1 70歳までの雇用を見据えている企業の割合

質問:70歳まで社員の就業を受け入れる事について、どのようにお感じになりますか。

調査1の回答

結果:調査対象企業の約8割が70歳までの就労受け入れを「現実的」だと回答。


調査2 70歳までの就労受入れをする場合の雇用形態イメージ

質問:仮に65歳以降も社員を就業させる事が義務化されるとしたら、どのような就業形態が現実的だとお感じになりますか。

調査2の回答

結果:短時間or少ない日数での勤務が現実的だとの回答が半数以上(58.2%)。
人材をできる限り抱えず、社会で分かち合うイメージを持っている企業が多い。


調査3 大企業が定年延長に向かっている

質問:65歳までの定年延長について検討状況をお聞かせください。

調査3の回答

結果:「近々検討する」との回答まで含めると、全体の半数以上(50.9%)が定年延長を検討している。

考察:高年齢者雇用安定法第9条(※3)により、現在、定年年齢が65歳未満の企業は、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入(再雇用制度など)」「定年廃止」のいずれかの措置が義務付けられており、現状、雇用確保措置を実施済企業のうち従業員が301名以上の企業の90.6%は「継続雇用制度の導入」を選択している(「定年の引き上げ」8.9%、「定年廃止」0.5%)。(※4)しかし、今回の調査結果では、全体の半数以上(50.9%)の企業が、65歳までの定年延長を「検討中」「近いうちに検討」と回答している。この結果から、企業は従業員に今よりも長く社内で活躍することを期待していると考えられる。


調査4 50代社員の職域別の課題と活躍のための解決案

質問
・70歳まで社員の就労を受け入れる事になった場合、50代〇〇について課題となり得る事は何でしょうか。(複数回答)
・70歳まで社員の就業を受け入れる事になった場合、御社の50代〇〇には社内・社外どちらでの活躍を望みますか。
※上記〇〇には、それぞれ非管理職、技能職・専門職、役職定年前管理職、役職定年後管理職を当てはめて質問。

結果
・各職域別の課題については、下図参照。
・調査対象企業が、50歳以上の社員に対して、社内ではなく社外での活躍を期待する割合は以下の通り。
 非管理職の場合12.7%、技能職・専門職の場合6.1%、
 役職定年前管理職の場合18.2%、役職定年後管理職の場合17.2%。

大手企業人事が抱く70歳就労社会における、50代社員の課題と解決方法(職域別)

大手企業人事が抱く70歳就労社会における、50代社員の課題と解決方法(役職別)

考察
・50代社員に対して企業が感じている課題:社内に活躍できるポストが少ない。周囲や上司との関係がうまくいっていない。
・50代社員活躍のための解決案:個人は、早めの準備と、手に職を得ること。企業は、活躍する50代を評価するシステムの構築、風土とロールモデルづくりが急務。


詳細データ

1-A【非管理職】の現状の課題

【非管理職】の現状の課題

1-B【非管理職】に対し、社外での活躍を期待している割合は、12.7%

【非管理職】に対し、社外での活躍を期待している割合は、12.7%

2-A【技能職・専門職】の現状の課題

【技能職・専門職】の現状の課題

2-B【技能職・専門職】に対し、社外での活躍を期待している割合は、6.1%

【技能職・専門職】に対し、社外での活躍を期待している割合は、6.1%

3-A【役職定年前管理職】の現状の課題

【技能職・専門職】に対し、社外での活躍を期待している割合は、6.1%

3-B【役職定年前管理職】に対し、社外での活躍を期待している割合は、18.2%

【役職定年前管理職】に対し、社外での活躍を期待している割合は、18.2%

4-A【役職定年後管理職】の現状の課題

【役職定年後管理職】の現状の課題

4-B【役職定年後管理職】に対し、社外での活躍を期待している割合は、17.2%

【役職定年後管理職】に対し、社外での活躍を期待している割合は、17.2%


調査概要

実施期間 2019年2月26日~3月5日の8日間
調査対象 人事担当者
(従業員1000名以上:43名、従業員500名以上1000名未満:7名、従業員300名以上500名未満:3社、300名未満:2社)※連結での従業員数
回答者数 55名
調査方式 インターネット調査

回答者の属性

回答者の属性


(※1)未来投資会議(第27回) 配布資料1
(※2)一般社団法人 日本経済団体連合会「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取組み」(2016 年5月17日)_P8
(図表8:ホワイトカラーの高齢社員の活躍にあたっての問題)
(※3)厚生労働省 高年齢者の雇用 1.(2)高年齢者雇用確保措置

(※4)厚生労働省 平成 29 年「高年齢者の雇用状況」集計結果 _P4(雇用確保措置の内訳)

ライフワークス 事業概要

「働きがいを、すべての人に。」をビジョンに、業界のパイオニアとして19年前から企業向けに40~50代社員へのキャリア研修を実施。
現在は、30代など若手層へのキャリア研修に加え、ダイバーシティ推進や仕事と育児・介護の両立支援をテーマとした研修サービスも展開。さらに2019年より、時代の変化に合わせ、セルフ・キャリアドック導入支援など、従業員のキャリア形成促進のための仕組みづくりを支援するコンサルティングサービスの提供を開始。年間約200社の大手企業を支援する。


代表プロフィール 梅本 郁子

代表取締役 梅本 郁子
1986年東北大学教育学部心理学科卒業。
同年リクルート入社、教育研修事業部に所属後、リクルート人材センター(現:リクルートキャリア)出向中にライフプラン研修「ステップアップ研修」と出会う。
50代社員が意欲的な姿に変わっていくプロセスに感銘を受け、2000年に有志とともに株式会社ライフワークスを設立。

ライフワークス 会社概要

会社名 株式会社ライフワークス
本社所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル10F
設立 2000年9月
代表者 代表取締役社⻑ 梅本 郁子

本件に関する報道関係からの問い合わせ先

株式会社ライフワークス 黄瀬 真理(きのせ まり)
Tel:03-5700-1400 Mobile:080-4126-5552
Mail:kinose@lifeworks.co.jp

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