ミドル・シニア活性化支援

定年・再雇用前研修

定年後に再雇用を迎える社員にキャリア自律を促すためのキャリア開発研修サービスです。

高年齢者雇用安定法により、現在企業には65歳まで従業員の雇用を確保する義務がある事と、バブル期に大量採用した世代が50代になっている事を背景として、企業はシニア人材のマネジメントに取り組む必要性が生まれています。そして、このマネジメントを考える場合、重要なテーマの1つとなるのが「定年・再雇用」です。今日、各企業では定年の時期を65歳や70歳などに定め、再雇用後の契約形態、処遇や評価、給与体系なども含めた様々な再雇用制度を設け運用していますが、これは単なる義務として考慮するだけではなく、マネジメントの課題として意識しなければ、企業とって好ましくない状況を生んでしまう可能性もあります。

定年と再雇用は社員にとってはキャリアの転機(トランジション)です。この転機後にも会社に貢献したいと考える社員も多いでしょう。しかし、再雇用を自ら選んだという自覚がなく再雇用後の人生のスタートを切る事で、これまでの業務内容や給与、周囲との関係性の違いにストレスを感じたり、適応しきれないままモチベーションが低下したりして、働きがいが持てなくなるといったケースは少なくはありません。

企業の人事担当者は、こういった事態を防ぐために、再雇用前の社員に、再雇用後のキャリア形成に臨むための意識醸成をすることが必要です。具体的には、再雇用後のキャリアが"現在の延長"ではなく、「自らが選んだ新しいキャリアの出発点」と捉えることができるような支援をします。このような支援により、再雇用後のキャリア形成のイメージを明確にさせ、再雇用後の主体的な業務への取り組みにつなげることが、再雇用を迎える社員をマネジメントするためには重要だといえます。

定年後再雇用に関する
キャリアの課題

  • 再雇用前後での仕事や役割のギャップによりモチベーションが低下する
  • 定年を区切りとして捉えておらず、再雇用を自らが選んだという自覚がないままスタートを切ってしまう

定年後再雇用に関する
キャリア開発の方向性

  • 再雇用後のキャリアがこれまでのキャリアの延長ではないことを明確にする
  • 定年を区切りとして捉え、再雇用を自ら選んだという自覚を持つ事で、再雇用後も主体的に働くことにつなげる
施策例

定年前にキャリアプランを明確化し、役割を発揮する意識を醸成

背景

再雇用後も活躍してほしいという企業の期待とは裏腹に、再雇用後の社員の中に仕事内容や役割をうまく受け入れられず、やる気を失ってしまうようなケースが見られた。

施策

定年の2年前にキャリア研修を実施した。ケースを用いたワークを取り入れ、どのような定年後の働き方をしたいか、できるかといった観点で考える事で、定年後のキャリア形成の在り方や、役割の担い方を明確化した。さらに、定年の1年前にはキャリアカウンセリングを行い、改めて定年後の働き方を意識するように促した。

成果

定年後も働く意味・意義をそれぞれに腹おちさせることができた。また、社員一人ひとりに自分らしい定年後のキャリアの選択肢が持てるようになった。中には、自らで描いた再雇用後のキャリア形成のために、新たな資格取得を目指すような動きもみられるようになった。

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